杉花粉病は人為的に大量発生された日本特有の公害病である。
　戦後、杉を植林した者、及び杉植林政策を推進した農林水産省=国家が杉花粉病患者に対して責任を負う。
　政府及び人工杉林所有者はすみやかに人工杉の伐採を進め、伐採した杉の木の数以上の数の無公害な木の植林を進めなければならない。
　根本的な対策を講じなければ、もはや過失ではなく故意による加害行為とみなされ、国民の約１０％、１,２００万人以上におよぶ杉花粉病患者に対して、善意ではなく悪意による損害賠償責任を負うことになる。
　汚染源を絶たなければ根本的な解決にならないのは、工場煤煙、ゴミ焼却場煤煙等による公害病と同様である。
　過去及び将来に渡る杉花粉公害によって日本、日本国民全体の蒙る損害は莫大である。
　過剰に植林されてきた人工杉は有害であることが判明した現在、直ちに伐採が進められるべきであり、数年の後には杉花粉病に苦しむ罪のない人はいなくなるはずである。
　麻薬の原料となるケシ科植物の栽培が禁じられているように、有害な杉の栽培も禁じられなければならない。

　「杉植林禁止及び杉林の他種林転換促進法」すなわち「新たなる杉の植林を禁止し、杉林の他種林転換を促進し、杉花粉大気汚染を防止し、杉花粉病を根絶するための法律」が早急に制定されなければならない。

　日本国民の約１０％、１,２００万人以上の人がこの公害病の被害者であり、その数は年々増加し、近い将来２０％、約２,４００万人以上にのぼることが予測されています。
　すべての被害者は団結し、政府及び国会議員に対して「杉植林禁止及び杉林の他種林転換促進法」の制定を要求することが可能です。
　１,２００万人以上の人が、日本から人工杉を根絶するように、という趣旨の閹を政府及び国会議員に送付するならば実現不可能なことではありません。
　自己の人生を今後も死ぬまで毎年、杉花粉公害に苦しみながら生き続けることに甘んじるのか、それとも杉花粉大気汚染責任者に対して汚染源を根絶するように要求し、自己の人生を大切にするのか、の選択です。
　そして、既に杉花粉公害による杉花粉病症状のある人も、いまだ発病していないがいずれ発病する運命にある多くの人も、死ぬまで発病しないかも知れない人も、己の判断と行動によって日本の未来の子供達の無数の人生の春を杉花粉公害から解放された明るいものにする可能性を開くのか、それとも日本に生まれたというだけで、日本に住んでいるというだけで杉花粉公害に悩まされる無数の人生の春を未来永遠に繰り返させるままにするのか、の選択です。

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　「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人もかかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」　 　　昭和21年日本憲法第16条