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TODAY's POLICY
米を半額以下へ
(8.21)
食料庁は15日、今年10月末の自主流通米と政府米の総在庫量が、計画（300万−310万d）より120万−140万dも多い、420万−450万dに達するとの見通しを明らかにした。
１kgあたり、
北米（アメリカ・カナダ）全土では、米約50円 小麦粉約30円
南米諸国では、 米約50円 パスタ（スパゲティ類）約50円
ヨーロッパ諸国では、 米約100円 パスタ約100円
日本では、 米約400円 小麦粉約200円
日本では、
小麦粉は１kg約150円に近づいている。国際価格の４倍以上である。
米は １kg約400円である。国際価格の４〜8倍以上である。
日本では、小麦粉の方が米よりも半値以下であるほど安いのであれば、日本でも自宅でパンを焼いて食べる人が増えてもおかしくはない。
共産主義者によって国際価格に比べて異状に高く統制されている日本の米の値段が、日本人の米消費を減少させることになる。
市町村強制合併は不要
市町村の数の国際比較
(8.12)
8月10日朝日新聞によると、
日本の 市：669 町：1993 村：570 計：3232 （1997年4月）
日本 3232
フランス 36551（1990年）
ドイツ 14730（1993年）
スゥエーデン 284
である。
フランスもドイツも日本よりはるかに人口は少ない。
そしてドイツは連邦制であり、地域自治は日本とは比べ物にならないくらい独立したものである。各地域がそれぞれ均整の取れた発達をしている。首都ボンからの押し付けではなく、それぞれの地域がそれぞれ中心となって発展しようとしているからである。すべてが中心である。発展とは、開発という名の破壊という意味ではない。
日本は無理に市町村合併を進める必要はない。自発的な合併のみ考慮されるべきである。
役所は再生紙を使用せよ！
(7.29)
リサイクルのために回収されている古紙が再利用されないままでいる。
日本の役所では再生紙が使用されているのだろうか？
役所で作成されている書類のうち再生紙の占める割合はどのくらいなのであろうか？
真っ白である必要のない書類はすべて再生紙でなければならない。
税金の無駄使い削減にもなる。
日本の新聞はなぜそんなに低劣なのか？
高級紙不在の日本新聞界
(7.28)
日本の新聞はなぜ扇情的な雑誌広告であふれているのだろうか？
可能ならアメリカのNew York Times 、ドイツのFrankfurter Allgemeine 、フランスのLe Monde、などの他国の高級紙とみなされている新聞と比較してみるとよい。
それらの言語を理解できる必要はない。
さらさらとめくってながめてみるだけでよい。
紙面構成やその雰囲気だけで日本の新聞とのレベルの違いを感じることであろう。
外国で最もひきあいに出される日本の新聞である朝日新聞も日経新聞も扇情広告で満ちている。
これらの扇情広告で満ちた大新聞の日本市民への影響はいかなるものであろうか？
読者の関心を有益な社会事象に関する評論から無益な関心ごとにそらし、より多くの時間を無能なことに費やさせることにある。「民を愚かに保て」である。これまでに民を愚かに保ってきた効果ははかりしれないほど大きいであろう。
扇情広告のない新聞は発見しがたいのであるから、日本市民に選択肢はない。
もしも、日本の新聞に「高級紙」をもって自任する新聞があるならば、その紙面から扇情広告は見出されないであろう。
ＮＨＫは常に二カ国語放送すべし
(7.28)
外国の番組や外国人のインタビューを含む番組は、常に二カ国語放送するべきである。
日本語通訳版を制作するのはよいが、英語を聞いて理解できる人にまで、日本語吹き替え版を押し付ける必要はない。
日本の学校はなぜ英語を教えているのか？
なぜ英語を教えていながら、英語が解るようになった人にまで、日本語通訳を押し付けなければならないのか？
オリジナルは常に尊重されなければならない。常にオリジナル情報を選択する自由が存在しなければならない。
有給休暇を増加すべし
(7.28)
７月２４日朝日新聞８面によると、各国の年間有給休暇日数は、
デンマーク ５週間
ドイツ ３１日
スペイン 23.5日
フランス 5.5週間
オランダ 4.5週間
イギリス ５週間
日本 17.2日
（欧州連合統計局調べ：1993年）
日本も３０日以上あってしかるべきではないだろうか？
争点は理念、世界観
(7.01)
選挙の時に「争点がない」というのは現状維持勢力の宣伝である。
争点は常にある。それは理念という争点である。世界観という争点である。
我々が政治をやるのは現在のためではない。目先の利益にとらわれてやるのでもない。
それは、未来のための闘争である。
現状維持のための勢力が「争点がない」と宣伝をするならば、その倍のエネルギーをもって「争点は理念」
と宣伝しなければならない。
そして、その理念から涌き出るところのあらゆる政策の違いを明確に示さなければならない。
そうして、日本を灰色から緑色に塗り変えるのだ。
NO MORE DAM !
(6.16)
６月１５日読売新聞１５面によると、
亀井建設大臣は、徳島、木頭村の細川内ダム建設計画は白紙撤回され、現地工事事務所は廃止されると表明した。
諫早湾干潟生態系破壊計画も藤本農林水産大臣によって白紙撤回されることが可能な時である。
木頭村http://www.japan.hosting.ibm.com/tlfaxnet/kitou/damu.htm
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