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Part2トップへ メインへ これは、1999年に書かれたものです。リンク切れが多数あると思います。 |
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〔反盗聴法ウエッブ・リング〕ができた。 エシュロンって知ってます？
------- スパイ基地の調査を要求 ニュージーランドの秘密スパイ基地を公式に立入調査するようにと要求されている。 新政府への報告のなかで、安全保障情報局(security intelligence service :SIS)は、外国がその秘密基地を（今も）使っているとを認めた。 緑の党は、この事態が異常な特別の許可であると主張し、今現在、詳しい調査を要求している。 緑の党は、それらのスパイ基地--北島のTangimoanaと南島のWaihopaiにある--が、電話、ファックスそして電子メイルすべてを記録することのできる地球規模の非軍事的なスパイ・ネットワークの一部であると、これまで長いあいだ主張してきた。電子通信は、攻撃的であるとみなされる場合には、それ以降キーワードでマークを付けらる。 緑の党のKeith Locke は「われわれの調べでは、Waihopaiスパイ基地からの資料を傍受するための直接アクセスが外国の諜報機関に認められている」と述べる。 政府への年次報告書のなかで、ＳＩＳはWaihopaiとTangimoana（の秘密基地の）両方が外国の政府機関によって使われていること認めている。 ＳＩＳのの表現では、われわれの「施設は、ニュージーランドの諜報機関のパートナーである諜報機関にとって役に立つものであるし、アクセス可能なものである」とされている。 そうした（パートナーである諜報機関）は主として合衆国であるが、緑の党の主張によれば、英国、カナダ、そしてオーストラリアもすべて含まれている。 「それは、五つのアングロ諸国による、日本、ヨーロッパそして太平洋諸国を含む残りの世界をスパイするのための機関である。われわれは、われわれがたった四カ国とだけ提携するべきではないと考える」とロックは述べる。 ------- ってことで、世界的な盗聴網があるってことです。 00/01/10 |
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盗聴法を廃止に向けた強力なウエッブ・サイトができたので、 99/12/15 |
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アメリカには〔the Electronic Privacy Information Center (EPIC)〕って、組織があって、 さて、日本国内の動きとしては、 このPart 2は、二週間に一度ぐらいのペースでは更新したい。けど、忙しくて、できることやら。 99/12/07 |
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めちゃ忙しい毎日で、〔メイン〕ともどもろくな更新ができていなくて、ごめんなさい。 さて、盗聴法関連としては、昨日の共同通信のニュースが注目です。 こんな何でも規制し、犯罪を犯してもいない者でも監視する一方で、ほとんど何にも情報公開しない、それだけではなく情報隠しまでする日本国、そしてその公安・警察組織をどうやって信じろと言うのだ! !ただし、過去に犯罪を犯した者でも無条件に監視の対象にすることには私は今の所（よく考えていないので）反対であるし、それに現場の公安職員や警察官の多く（私は少なくないと信じたい）が、真面目に仕事をしており、治安を担う重要な仕事をしていることも否定したくない。 私が異議を唱えたいのは、一人一人の人がもつ価値=個人の尊厳を尊重するということがどういうことなのか、考えも理解もしていない、日本国という国家の政府だ。 とりあえず、速報性はないけど、いつまでも忘れないために、この共同通信の記事についてここに書かせてもらいました。 99/11/26 |
注目盗聴法に反対していたら盗聴されてしまった国会議員〔保坂さんのホームページ〕に注目しよう。 今日は、これだけ。 |
盗聴法無効化リング参加ホームページが、14になった。怖くないから、みんな参加しませんか。 もう知ってると思うけど、99年11月17日にの毎日新聞、ロサンゼルスの吉田弘之さんの記事では、 アメリカ合衆国では、1通の令状では1件の盗聴しか認められていないし、目的も制限されているとその記事では書かれている。 日本国の盗聴法は、予備調査とか何とか言って、関係ないものも聞いてよいってしてるから、アメリカ合衆国では、違法捜査でも、日本では多分違うことになっている。 よく調べてから書くつもりが、リングが増えたので、慌ててあいまいなまま書いてしまいました。 ついでに、オウムに名を借りた民主党も賛成の団体規制法案の政府案は〔ここ〕(法務省のなか)で公開されています。 99/11/18 |
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盗聴法と直接の関連はまだわからないが、 詳しくは〔ここ〕を参照。 その記事のなかには 「（インターネットを悪用した）名誉棄損、脅迫、虚偽情報の公開がある。また、ハッカーのようなものもあり、放置できない。どこまでが処罰対象なのかを検討して、有害なものは取り締まりたい」などと述べとある。 周知のように、今の自自公体制のもとでは、どんな悪法でも通ってしまう。 ネット上には、有害情報の規制についてさまざまなやり取りがある。そうした実際のユーザーの声を聞かずに、法制化することは、断じて許されてはならない。 また、ウエッブ上での情報公開の不充分さを放置したまま、規制だけを先行させるのは筋違いであるように私には思われる。 私は直接的な関与を持っていませんが、
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どうも、第146回臨時国会が始まったっていうのに、盗聴法の廃止に向けた動きが活性化しない。 そんな他人のこと以上に、このページの更新がほとんどなされない。 だから、「戯れ言」止めて、「ジャーナル」にします。 で、今日の記事は、 一台、700万円何が!!!! 参議院議員の福島さんが〔ここ〕で詳しく数字を示してくれている。 何でDVD-RAM一台がこんなに高いのか私には理解できない。 と、こんなふうに、少しずつでも、盗聴法関係の情報とコメントというか戯れ言をこれからは、精を出して更新していきます。 99/11/05 |
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以下は、かつてメインの「太田の戯れ言」に書いたことだが、 なぜ私が盗聴法に反対するのかを、 今の所もっともよく伝えているように思えるので、 多少修正して、もう一度載せる。 自由主義者は盗聴法に反対する。 どうしてなのか。 それは自由主義者は国家の論理に抵抗するものであるからだ。 国家の論理は、人びとを可能な限り支配に従順にしようとする。 国家が用いる盗聴という手段は、支配の方法としてももっとも劣悪なもののひとつだろう。 それは、聞かれているかもしれない、このことを話したら捕まるかもしれない、などなどの不安をうえつけることによって、人びとを支配に対して従順にするという効果をもつ。 それは、脅迫だ。 そして脅迫は、「暴力」だ。しかも陰湿な暴力だ。 「暴力」の対極にあるものが、「話し合い」である。 自由主義は、「話し合い」に基づく社会を求める。 盗聴は、その「話し合い」という方法をターゲットにして行使される「暴力」である。 だから、盗聴が国家によって行使されるとき、社会が「話し合い」に基づくものであることはきわめて困難になる。 社会は「暴力」に基づくものになる。 さて、以上が前に書いたことだが、 自己解説をしてみよう。 第一に誤解しないでいただきたいのは、 自由主義は、国家の論理に抵抗するのであって、 国家そのものに抵抗するのではない ということである。 国家とのこのようなあいまいな関係こそ、 多くの自由主義が抱える理論的難点であり、 それは太田版自由主義にも当てはまるのだ、残念だが。 第二に 前回の「特集の戯れ言」で書いたように、 盗聴一般と国家による盗聴 とを私は区別している。 盗聴一般の良し悪しを問うのは、倫理学の問題だ。 倫理学の分野における自由主義は、思想の自由を擁護する道徳の自由主義である。 太田版自由主義は、思想の自由主義であるよりは、政治の自由主義であって、それは政治学の分野を扱う。 政治の自由主義は、 盗聴一般の良し悪しを問題にせずに、 国家によると盗聴を問題にする。 国家による盗聴が、脅迫であって、それゆえ暴力であるのは、次の理由による。 国家による盗聴は、その表面上の目的にとってあまり有効ではなく、むしろ隠された目的にとって有効である。 表面上の目的とは、「組織的犯罪」の取り締まりである。 「組織的犯罪」で何を意味するのかが、あいまいだが、 一般的には、いわゆる暴力団やテロリスト、より正確に言えば「職業的犯罪者集団」のことだと受けとめられているようだ。 しかし、職業的犯罪者集団は、盗聴の網の目をすり抜けようと、巧妙に準備するだろう。 たがら、職業的犯罪者手段にとって、国家による盗聴はそれほど実効的ではない。 「盗聴法」の法文によれば、 組織的犯罪=複数の人間が関係する犯罪 と理解できる。 つまり、職業的犯罪者だけが対象とされているわけではない。 職業的犯罪者にとって国家による盗聴がそれほど有効ではないとすれば、 国家による盗聴のもつ残された効果、したがって隠された目的は、 人びと一般に、盗聴されているかもしれない、という疑心暗鬼の念を与えることである。 そのような疑心暗鬼の念を抱くならば、人びとは好き勝手にいつでもだれとでも、自由に意見の交換をすることが困難になる。 そして、実際に国家による盗聴がなされ、そのなかで職業的犯罪者ではなく、犯罪に加わってもいなかった人の会話が盗み聞きされていたことが、明らかになるならば、そうした効果は、より一層強くなる。 こうして国家による盗聴は、人びとを萎縮させる脅迫としての効果をもつ。 それは、人びとを国家に従順にしようとする国家の論理の一つのあらわれである。 だから、自由主義者である私は盗聴法に反対するのである。 99/10/6 |
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次のようなメイルが届いた 「悪い奴ラが、はびこらないためにも、やむ終えない． このメイルを送ってくれた方が、このPart 2を見てなのか、それともメインを見てなのかは、わからない。 私が共産党（員）ではないこと、私が右翼ではないことは、はっきり言える。 私は、個人的にやましいことはたくさんあるけれども、公に犯罪として立件されそうなやましいことはないから、盗聴されてもかまわない。 まず、この点がこの方と異なる。 国家による盗聴は、犯罪に対して効き目が弱い。 私の理解では、このメイル文には、 このことは、非常に重要だ。 もし盗聴そのものが悪いことであるならば、国家による盗聴をみとめるということは、その悪いことである盗聴に、いわばお墨付きを与える効果をもつ。 これは盗聴そのものが悪いことだという前提での議論だが、そう前提しなくても、国家による盗聴は悪いことになる。 国家はもっとも強く、そして必ずしも正しくない。 だから、国家に対する抵抗は許されるのみならず、必要でもある。 抵抗を可能にするのは、思想の自由を基礎とする文化だ。 国家による盗聴は、この文化を掘り崩す。 だから、盗聴そのものが悪いことではなくとも、国家による盗聴は悪いことである。 すると、〈国家による盗聴〉という悪いことを国家がおこなっているのに、 全体として、私の論旨は、明快ではない。 |