うやむやは許されない? 朝日の社説


  

 

 

 

「うやむやは許されない」民主党の偽メール事件の社説です。2005.2.23

「重要な発信をする際に独断でつっぱしり、あとでつじつま合わせに追われるようでは、政党としてあまりに未熟と言わなければならない。」

「本物であると言う説得力のある証拠を示せないなら、ここは素直にそのことを認めて出直すべきでないか。」

「執行部の責任問題も避けて通れない。」

さすが朝日新聞、りっぱな社説です。

しかし、過去のでたらめ記事ではどうでしょうか?。

長野県知事の捏造記事はどこの会社だったのでしょう。当時の新聞協会会長は朝日新聞だったはずですが、責任をとって辞職もしません。
他社に批判されてやっと会長職を辞任する、ぶざまな姿が朝日新聞です。

臍帯血バンクの捏造報道に対する対応でも、「素直に認めて、出直して、執行部が責任を取った」ことはありません。ありもしない朝日の「9兆円医療費不正受給」報道にも責任を取った事はありません。 臍帯血バンク記事

2月26日の毎日新聞は、アトピーと花粉症が「腸内正常化」なる怪しげな療法で治癒するかのようなの広告を載せています。
何度も指摘していますが、これは公正取引委員会の勧告に抵触する広告と考えます。腸内正常化で癌が治るかのような業者もいるのです。医学会で認められていません。厚生労働省の新聞協会に対する通知内容はこちら。 新聞業界全体が軽蔑されても当然と言うものです。

金儲けのためには、厚生労働省の指導も無視するのが新聞業界の常識のようです。

民主党の「偽メール」事件は、個人の名誉毀損問題です。しいて言えば、金で解決できなくもありません。

朝日や毎日などが熱心に広告してきた「末期癌が治癒する、アガリスクやめしまこぶ」は複数の生命にかかわる大問題です。金では取り返しはつきません。もっと重要ですが、「素直に認めて、出直して、執行部が責任を取った」ことはありません。「本物であると言う説得力のある証拠を示せないなら、ここは素直にそのことを認めて出直すべきでないか。」

ホリエモンをbe紙面で大きく讃えていたのは朝日新聞ですが、報道の誤りを「素直に認めて、出直して、執行部が責任を取った」ことはありません。「新聞社としてあまりに未熟」と言わなければならない」のです。

新聞屋どもには倫理観が欠如しているようです。国民の厳しい目をマスコミは認識できないようです。
イレッサを承認取り消すように徹底的に報道した朝日新聞ですが、「素直に認めて、出直して、執行部が責任を取った」ことはありません。
イレッサを廃止せよなどと「重要な発信をする際に独断でつっぱしり、あとでつじつま合わせに追われるようでは、政党としてあまりに未熟と言わなければならない。」もちろん、「新聞社としてあまりに未熟と言わなければならない」の間違いですが・・・。

「うやむやに終わらせてはならない」のですが・・・。

ただし、他人の失敗は、徹底的に追及するようです。立派なことです。

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医療関係では、ほとんどまともな報道の無い朝日新聞ですが、たまには良い報道もあります。

厚生労働省は「将来、医療費は高騰し、2025年には56兆円にも達して、財政破綻をきたす。」と宣伝し、4月には医療費はマイナスに改定されます。

計算通りなら大変なので、削減は当然のように考えられます。

朝日新聞も、この「政府発表の公式試算」を根拠に、医師を批判してきた経緯があります。

ところで役人は、政治家や民間人に「自分たちに都合の良い数字」を示し、危機感をあおっては既得権益を温存し、役人の利益を図ると言う性質があります。

まさに、56兆円もそれであり、きわめて根拠の乏しい試算です。日本医師会は試算がいい加減であると何度も主張してきました。国会の予算委員会でもいい加減な数字の根拠が自民党議員から追求され、厚生労働省の役人が答えに窮した事もあるのですが、新聞は一切報道しません。

試算が正しいなら、過去一貫して同じような数字が出るべきです。
ところが、過去の厚生労働省の2025年医療費試算を見てみると、1995年に130兆円と試算。1996年に108兆円。2000年71兆円。2005年56兆円と、近づくにつれどんどん低下しているのです。半分以下になるのです。現実と合わない試算をするからどんどん低下するのです。このいい加減さを朝日はやっと気づいて、2月23日頃記事にしてくれました。遅すぎますが・・・。

130兆円が56兆円に変化。あまりにもずさんな数字に基づいて、保険料は負担増となり、新聞は保険・医療制度を批判してきたのです。

国民を恫喝し、危機感をあおり、国民をだまして自分たちの都合の良いように改悪するのが役人だからです。
検証もできず、役人の尻馬に乗って無批判に数字を引用するマスコミも、ずさんな事はあきれるばかりです。
両者とも、うやむやにして、責任を取りません。

とにかく、医療費高騰予測が的中した事は一度もありません。

近い数字にさえならず、半分以下のことも珍しくないのです。

なお、朝日が第一面トップで報道した「9兆円医療費不正受給」はありえない数字であるのが、ここからもわかります。しかし、報道の誤りを「素直に認めて、出直して、執行部が責任を取った」ことはありません。
うやむやにしたのはまさに朝日なのですが・・・。

「役人の発表する」数字・予測など、特定の意見に誘導するための恣意的数字であると考えないと、とんでもない未来に誘導されるのは確実です。やっと朝日も気づいたようです。出直しましょう。

まず、厚生労働省の指導に反して、インチキ抗がん剤広告をしてきたことを「素直に認めて、出直して、執行部が責任を取る」のが重要です。「うやむやは許されない」
他人を批判はできるが、自身はできないようです。

でたらめで国民をあざむき、それを認めず、真実ををうやむやにすることを繰り返して、朝日も厚生労働省も国民をバカにしているのです。

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民主党が偽情報で、自民幹事長の息子の名誉を著しく毀損。

朝日新聞は医療界で毎年9兆円もの不正請求があると、一面トップで報道し、医師会の名誉を著しく毀損。

「重要な発信をする際に独断でつっぱしり、あとでつじつま合わせに追われるようでは、政党としてあまりに未熟と言わなければならない。」

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メールは偽者と発覚。

9兆円の不正というのは考えられない荒唐無稽のデータであると、国会でも厚生労働省から答弁。嘘と発覚。

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事実無根と民社党は陳謝。

9兆円の不正も、「そういう考え方もある」と答弁し、陳謝など絶対行わない新聞屋。

「本物であると言う説得力のある証拠を示せないなら、ここは素直にそのことを認めて出直すべきでないか。」

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民主党は2000万円をかけて、全国紙に謝罪広告。

「別の計算法もある」と、正反対の記事を小さく載せて、謝罪したことにして、うやむやにする新聞屋。

「執行部の責任問題も避けて通れない。」

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どちらが誠実だろう・・・・?

2006.3.1
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初級システムアドミニストレーター 河合 尚樹

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