官庁製のNGO（一般には外郭団体という）以外は、原則として殆どが「無償ボランティア」であり、有給であっても低賃金あるいは、小遣い程度でしかなく、その活動は個人の経済的、精神的負担の上に成り立つことが多い。
　このことは、優秀な人材のNGO参加及びNGO活動の持続的かつ組織的活動を困難にしている。
　その背景には、NGO活動は無償ボランティアを原則とする国民の錯覚があり、その活動において資金を得ることも、また有給の専任スタッフを配置することを困難にし、政府・企業への依存あるいは、個人的な寄付行為に頼る体質が発生し易くする体質が生まれている。

　日本のNGO規模は、日本野鳥の会の様に財団法人化する程大規模なものは希で、その殆どは数名のスタッフを中心に活動している小規模のものが殆どであり、組織及び活動の持続性あるいはインパクトが弱いものが多い。

　日本のNGOの組織力は、「なかま」を基盤としておりむしろ同じ行動をする上での懇親あるいは会社とは異なった組織活動参加への満足感に終始する場合が多く、組織的活動は得手としていない。大規模な組織的活動は、これら小規模NGOの連携によるイベント活動に限定されることが多く、それ以外の時は、むしろお互いが他の組織を中傷しあうといったようなこことも多い。

　むしろ、日本におけるNGO的活動は、1）系統組織（農協や漁協）活動、2）町内会等におけるボランティア活動において、その成果を見ることができる。これらは何らかの営利組織あるいは官製組織といった枠組みを背景としたものであり、本来のNGO活動そのものを目的とした組織でないことが多い。
　その背景には、日本人の民族性や封建制度の名残り等があげられるが、本質的に個の自立性が低いことが考えられる。

2.　日本のNGOの将来
　今般の経済的社会的低迷は、従来の価値観の変革や民主主義の発展、さらには個の自立といった点で好影響を及ぼすと云え、こうしたことが日本のNGO活動の発展に寄与することが期待される。
　すなわち、NGO活動そのもの及びそれに参加することが目的であったのに対し、個人が直接的に社会に働きかける活動の手段としてNGOがあるという概念に立てば、おのずと、活動内容や参加意識が変化していくものと考えられる。
　また、こうした社会への個人参加の動機付けとしては、教育も大きな問題となりうるが、民主主義のバロメーターでもある「情報の公開」によって、「個人が知り感じる」といった機会が増え、行動につながることが重要である。
　さらに、日本のNGO活動の成長をより適正に促進される手法は、官によるお仕着せではなく、インターネット等による国際的な情報収集や人的交流・連携が効果的と思われる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                    　　以　上。

（管理人感想:  「個の自立性が低い」を「高く」するには、どうしたらいいのでしょうか？ これから、益々インターネットでの情報収集が必要な国際社会になろうとしています。 それに対応出来る、使える英語を、早い時期から、身に付けさせる教育を、国家ぐるみで考える時に来ている気がします。そうしないと、どうしても日本は他国より、後者に回ってしまうような・・・。クリントン大統領は１９９７年年頭教書で「１２歳の子供はインターネットにコネクトすることが出来なければならない。」と言っています。また、アメリカ合衆国教育省によると２０００年までに、全教室がインターネットにつながる事を目指しているそうです。欧米のNGOは目的達成の為には手段を選ばず、その為あまりに過激的なグループも有ります。それが、逆に世論に反発を招く事もあります。）